故人の車はどうすべき？処分方法や名義変更の流れ等について解説
2023/02/24
遺品を整理する際に適切な方法が分からないものがあり、困ることはありませんか。
特に車は、相続や廃車をする際には手続きが必要です。
本記事では、車の相続や処分の方法で悩んでいる人のために、必要な手順について解説します。
車を遺品整理する前に確認すべきこと
車を廃車にするか、あるいは相続するかなど、処分方法を決める前にいくつか確認しておくべき点があります。
スムーズに手続きを進められるように、ここでどのような準備が必要となるか、確認しておきましょう。
ローンが残っているかを確認する
まずは、車のローンについて状況を確認しましょう。なぜなら、もし名義変更をしたいと考えている場合、ローンが残っている状態では名義変更ができないためです。分からない場合は、車検証がディーラーになっているかどうかでローンが残っているかのチェックが可能です。
ローンが残っている場合は、すぐにディーラーに問い合わせ、支払い状況を確認しましょう。
また、車検証の名義が信販会社になっている場合も同様に、ローンの支払いが終わらない限り勝手に相続はできないので注意してください。
相続人同士で話し合う
ローンが支払い車の所有者が故人になっていることが確認できたら、車をどうするか相続人で話し合います。
主な車の整理方法には、売却や相続などがあります。相続する場合においては、代表して一人で相続するのか、複数人で名義変更をするかで必要な書類が変わるので注意しましょう。
また親族ではなく第三者に譲渡する場合においても、別途手続きが必要となります。
それぞれ必要書類や手順が異なりますので、間違えないようにしましょう。
相続人に名義を変更する
車をどうするかが決まったら、名義を変更します。相続に限らず売却や、廃車にする場合でも名義変更は必須となります。
名義変更を行わずに車を相続し使用してしまうと、車検切れによる罰金処分を受けたり、保険が使えなくなるというペナルティがあるので必ず名義変更は行いましょう。
整理の方法を決める
車を引き続き使う場合は、手続きを終えたのちに相続人がそのまま使用して問題ありませんが、あまり使う機会がない場合は、車を処分する方法を決める必要があります。
車を整理する方法は売却や、廃車処分などがあります。
廃車処分をする場合は、費用がかかるため可能であれば売却を検討するほうが負担が少なく整理できますが、車の状況によっては買取不可になることもあるでしょう。
車の状況が心配である場合は、一度専門業者に見てもらうことをおすすめします。
相続する場合に必要な書類の違い
話し合った結果、車を相続する場合は必要になる書類が形式ごとに違います。相続の形式以外にも、車の種類や査定額によっても書類に違いがあるのでここで確認しておきましょう。
相続の形式による必要書類の違い
単独で車を相続するか、複数人で共有するかで必要となる書類が異なります。
誰か一人に車の権利を譲渡する単独相続の場合、「遺産分割協議書」という相続人全員が同意したことを示す書類を作成する必要があります。この時、「遺産分割協議書」には相続人全員の押印と印鑑証明書の添付も必須です。
一方で、相続人の間で車を共有する場合は相続人全員の名義に変更します。権利を分ける証明書となる「OCR」という書類の「氏名等補助シート」に、相続人全員の名前を記入しなければなりません。
車の種類による必要書類の違い
普通自動車か軽自動車かで必要な書類が違います。
普通自動車の場合は
・車検証
・戸籍謄本
・印鑑証明書（3か月以内に発行）
・実印（相続人全員分）
・代表者以外の譲渡証明書
・車庫証明書
が必要です。
軽自動車の場合は、資産価値が低いことから一部の手続きが簡略化され、用意する書類も異なります。インターネット上では「軽自動車は相続の手続きは不要」という情報が掲載されているのをみかけることがありますが、誤った情報であるため注意してください。
主な書類として
・車検証
・代表相続人の印鑑
・相続人の確認書類
・自動車検査証記入申請書
・軽自動車税申告書
が必要となるので、普通自動車の場合と混同しないように注意しましょう。
査定額による必要書類の違い
車の査定額によっても必要書類が異なります。
査定額が100万円以下の普通自動車の場合は手続きが簡略化されます。
相続人全員の同意が得られているのであれば、「遺産分割協議成立申立書」を使った手続きが可能です。代表相続人の押印で構わないため、単独で手続きを進められます。
車の査定額が分からず、売却をせずに査定のみを依頼する場合は、日本自動車査定協会に査定してもらうと安心です。
第三者に車を譲る方法
相続人の間で車の相続が難しい場合は、売却や廃車処分が主な整理方法となりますが、手順を踏めば、第三者に譲り渡すことも可能です。
ここでは第三者に車を譲渡するために必要な書類や、手順について解説いたします。
必要な書類
第三者に車を譲渡する時は、運輸支局で手続きをする必要があります。
新所有者となる第三者には用意しなければならない書類があり、
新所有者は
・印鑑証明書（三か月以内に発行されたもの）
・新所有者の実印
・使用者の住民票と委任状（三か月以内に発行されたもの）
・車庫証明書（1か月以内に発行されたもの）
を準備しなければなりません。
また、相続人の方でも書類が必要となります。
「遺産分割協議書」や「OCR」など、前述した相続の形式ごとに必要となる書類を用意しておきましょう。
車を譲る手順
新所有者に車を譲る場合は、まずは相続人の中から代表者一名の名義に変更し、相続人から譲り受ける第三者に名義を変更するという手順を踏む必要があります。
手続きが完了した後、遺産分割協議書や遺産分割協議成立申立書を作成します。名義変更の手続きが完了したら、新所有者となった方はそのまま車を使用して問題ありません。
手順が多少複雑なので、心配な場合は事前に遺品整理業者に相談するとスムーズに手続きを完了できます。
車を売却する方法3選
車の売却が決定しても、業者やディーラーなど売却方法は複数あるため、どこに相談すればよいか迷う人もいるのではないでしょうか。
ここではおもな売却方法を3つほど紹介します。
それぞれに違ったメリットがあるので、それぞれの方法を比較してみましょう。
①中古買い取り業者への売却
車の状態が比較的よい場合は、中古買い取り業者に車を買い取ってもらうという方法があります。
買取業者は全国に展開しているものが多いため、査定を複数の店舗で依頼し、金額を比べやすいので、納得した金額で買い取ってもらうことが可能です。買い取り業者によって価格はまちまちなので、見積もりに手間がかかる分、ディーラーに比べて高価に買い取ってもらえるケースがほとんどです。
なるべく高く買い取ってもらうためには即決せず、3社以上で見積りをするとよいでしょう。
②ディーラーへの引き渡し
買い取り業者に比べると査定額はやや低くなってしまいますが、ディーラーに下取りしてもらうことも可能です。売却から新車の購入までの手間が省けるため、車の乗り換えを検討している人は考えてみてはいかがでしょうか。
金額は低めですが、下取りの分は新車を購入する費用の足しにすることができます。
また、付き合いが長いディーラーの場合は何らかのサービスやオプションが付与されることもあるため、新車購入を検討している方におすすめです。
③一括査定サービスの利用
一括査定サービスは、サイトにて必要情報を入力することで、複数のテンポの買取価格を比較することが可能です。
買取業者へ見積もりを依頼する場合は、さまざまな手間がかかりますが、一括査定サービスを利用すれば大まかな金額をすぐに調べることができます。
車を高く売却したいが、あまり手間をかけたくない人におすすめのサービスです。
廃車にする場合の手順
売却が難しい場合には、廃車処分をするという方法があります。
ここからは廃車の手順や必要なものについて解説します。
廃車にする際にも必要な書類や手続きが必要なので、ここでチェックしておきましょう。
書類を用意する
まずは、廃車にする場合の必要書類を用意します。
実印と印鑑証明書だけでなく戸籍謄本（除籍謄本）が必要です。
処分する車の車検が2か月以上残っている場合は、名義上の新所有者の口座に重量税の還付があります。もし、銀行口座がない場合は開設しておきましょう。
戸籍謄本（除籍謄本）が用意できない場合は法定相続情報を提出することも可能です。法定相続情報は法務局で発行します。
車に備え付けてある物を確認する
廃車手続きをする際は、車についている書類や物品も確認しておきましょう。
車についている書類とは車検証の原本や、リサイクル券です。
車検証は名義変更の際に必ず必要な書類であり、リサイクル券はリサイクル料を納めていることを証明する書類です。どちらもなければ廃車手続きが進まない可能性があります。
車に備え付けられている物品はナンバープレートです。
解体業者が解体時に外してもらえるので、自分で勝手に外さずに残しておきましょう。
業者に依頼する
確認ができたら個人での解体は難しいため、業者に解体の依頼をします。その際に廃車手続きは自分で行う旨をあらかじめ伝えておくとスムーズに作業が進みます。
解体が終了したら、リサイクル番号と解体記録日は忘れずに教えてもらいましょう。
もし車を業者のところまで運ぶのが難しい場合はレッカー車を手配してもらえるので、事前に業者に相談しておくと便利です。
廃車手続きを行う
車の解体作業が完了したら、廃車手続きを行います。
まずは名義変更をする必要があります。事前に決めた相続人に名義を変更しなければ、手続きを終えられないため、注意してください。
名義変更が完了したら、申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に提出しましょう。
申請書は運輸局で発行してもらえます。
手続きは複雑なため、手間をかけたくない人は解体してもらった業者にそのまま手続きを委任してもらうか、行政書士に任せるという方法があります。
まとめ
車を相続する場合でも、手放す場合でも名義変更は必ず行わなければなりません。
必要な書類や手順はケースによって違い複雑なため、どのような形で名義変更を行うかは相続人の間で話し合っておきましょう。
また、売却する方法によって手間や買取価格に違いがあるため、見積もりをする際は必ず最低でも3社は比べることが重要です。
スムーズな手続きが行えるように書類の不備や、業者とのトラブルを防ぐためにも余裕をもって準備をしましょう。
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