老後資金は平均いくら必要？無理なく貯める方法について解説します

「老後資金は2,000万円必要って本当？」と疑問を持たれている人に向け、老後資金の平均額や老後の生活費などについて解説します。毎月の貯蓄額の目安を把握して、見直すきっかけにしてください。

また、老後資金を無理なく貯める方法についても3パターン解説しています。「貯金がうまくできるか不安」「思うように貯まらない」といった人はチェックしてみましょう。

まずは老後資金に必要な目安金額について解説します。

老後に必要となる資金はいくら？

金融庁の金融審議会が発表した「市場ワーキング・グループ報告書」によると、老後に必要な資金は2,000万円と算出されました。この数字の根拠は、高齢夫婦（無職）の生活費が毎月約50,000円の赤字になる結果から来ています。

具体的な算出方法や資金額については、次項からみていきましょう。

夫婦の場合

無職世帯の高齢夫婦に必要な老後資金は、次のとおりです。

＜夫婦の場合の老後資金＞
・前提条件：老後の生活期間は20～30年、主な収入源は厚生年金
・1ヶ月あたりの平均実収入：209,198円
・1ヶ月あたりの平均実支出：263,718円
・収入と支出の差額：－54,520円
・老後資金の不足額（年間）： 654,240円
・生活期間を基にした不足額：13,084,800～19,627,200円
・上記の計算式：（支出額－収入額）×12ヶ月×老後の生活期間
※出典：金融庁　金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書

無職世帯の高齢夫婦の場合、主な収入源は年金給付です。事業収入が無くなることで収入よりも支出が上回ってしまうため、赤字となる費用を自身の貯蓄などで補填しなければなりません。

算出結果から、老後は約2,000万円の資金が必要という結果になりました。ただし、この額はあくまでも目安なため、世帯人数や生活エリアなどの違いによって必要な資金額は変わってきます。

独身の場合

総務省が行った家計調査の結果をもとに、独身の場合の老後資金がいくら必要かみていきましょう。この場合の前提条件も、無職世帯＋老後の生活期間は20〜30年としています。

＜独身の場合の老後資金＞
・1ヶ月あたりの平均実収入：132,338円
・1ヶ月あたりの平均実支出：147,767円
・収入と支出の差額：－15,429円
・老後資金の不足額（年間）：185,148 円
・生活期間を基にした不足額：3,702,960～5,554,440円
・上記の計算式：（支出額－収入額）×12ヶ月×老後の生活期間
※出典：総務省統計局　2021年度　家計調査

夫婦世帯ほどではないものの、600万円程度の老後資金は必要になるかもしれません。

老後資金の平均貯蓄額

老後資金の平均貯蓄額について、世帯・年代別に解説します。

【単身世帯の貯蓄額】

年代	平均値
20代	302万円
30代	965万円
40代	1,294万円
50代	1,675万円
60代	2,645万円

※出典：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和3年）

【二人世帯以上の貯蓄額】

年代	平均値
20代	344万円
30代	988万円
40代	1,235万円
50代	3,014万円
60代	2,720万円

※出典：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）

老後資金をできるだけ多く貯めるべき理由

それでは、老後資金をできるだけ多く貯めるべき理由について解説します。老後資金への関心が無かった人は、ぜひ参考にしてください。

退職金は減少傾向にある

退職金は減少傾向にあるため、生活費を補填するためには老後資金を準備しなければなりません。退職金の減少傾向は年々続いており、ピーク時よりも約3〜4割減少しました。

さらに、退職金を給付する企業の数も減少しています。事業規模の小さい企業ほど退職金制度が導入されていない傾向にあるため、若いうちから老後資金を貯めなければ将来的に資金不足に陥る恐れがあります。

今後更なる長寿化が見込まれている

今後は医療技術の進展により更なる長寿化が見込まれるため、老後資金はより多く必要になると予測されます。令和2年時点で、日本の平均寿命は男性が81.64歳、女性は87.74歳とされています。

つまり、寿命に合わせて老後に必要な資金も増えていくため、定年を迎えるまでに十分な生活資金を貯めておかなければなりません。生命保険文化センターの調査によれば、生活水準別に必要とされる老後資金は以下のとおりです。

＜生活水準別の老後資金（夫婦の場合）＞
・ゆとりある老後生活：36.1万円
・最低日常生活：22.1万円

人によって必要な老後資金の額は異なるので、現在の生活水準も考えた上で資金を準備していきましょう。

老後にかかる生活費の平均額・内訳

老後にかかる生活費の平均額と内訳を解説するので、将来の生活状況をイメージしつつ必要な資金額を算出してみましょう。

【老後の1ヶ月あたりの生活費について（二人世帯以上）】

	65～69歳	70～74歳	75～79歳	80～84歳	85歳～
食費	77,187	73,712	68,306	65,058	62,856
住居	16,933	15,431	15,842	16,366	17,809
光熱・水道	22,709	21,791	20,734	20,471	20,400
家具・家事用品	13,393	11,300	9,405	9,401	9,022
被服・履物	7,264	5,832	4,704	4,670	4,370
保険医療	16,340	15,915	14,911	16,427	15,639
交通・通信	41,980	30,847	24,229	21,922	14,940
教育	1,160	507	163	277	194
教養娯楽	23,829	21,033	18,643	16,629	14,987
その他	54,395	47,647	46,139	41,071	35,038
合計	275,190	244,015	223,076	212,292	195,255

※単位は円
※出典：総務省統計局　2021年度　家計調査

【老後の1ヶ月あたりの生活費について（単身世帯）】

	男性	女性
食費	38,503	36,216
住居	14,955	12,495
光熱・水道	11,883	13,156
家具・家事用品	4,396	5,686
被服・履物	2,244	3,882
保険医療	9,463	8,424
交通・通信	16,045	12,843
教育	20	0
教養娯楽	15,053	12,006
その他	23,650	32,944
合計	136,212	137,652

※単位は円
※出典：総務省統計局　2021年度　家計調査

世帯人数や年齢、性別によって支出額は異なるため、現在のライフスタイルと照らし合わせながら必要な資金を検討しましょう。

老後資金はいつから貯めるべき？

老後資金はなるべく早めに貯め始める必要があります。老後資金のための貯蓄は、年齢が若ければ若いほど月々の負担が小さく済みます。貯金額の負担がいくらになるのか、年齢別（20歳と30歳）にシミュレーションしてみましょう。

＜20歳から貯める場合＞
・老後の目標資金：2,000万円
・貯金する期間：45年
・年間の貯金額：約45万円
・毎月の貯金額：約3.7万円

＜30歳から貯める場合＞
・老後の目標資金：2,000万円
・貯金する期間：35年
・年間の貯金額：約57万円
・毎月の貯金額：約4.8万円

また子どもがいる夫婦であれば、養育費や教育費などの貯金も必要です。少しでも経済的な負担を減らせるよう、早めに老後資金を貯めておきましょう。

老後資金を無理なく貯める方法

老後資金を無理なく貯める方法を3パターン解説します。自分に合った方法を見つけて、実践してみてください。

日々の生活で節約を心がける

日々の生活で節約を心がけることにより、浮いたお金を貯金にまわせます。節約を始める際は、固定費の見直しから始めましょう。

固定費は毎月必ず発生する費用なので、これを抑えられれば毎月の支出も安定して減らしやすくなります。携帯端末や電気・ガスの料金プラン、家賃などが適切かどうか見直して、効果的な節約を始めましょう。

働けるうちは働く

働けるうちは働いて、老後資金を使い始める時期を遅らせましょう。少しでも給与のもらえる期間が長ければ、老後資金に手を付けずに生活できます。

また、年金の受け取り時期を遅らせる（繰り下げ受給）ことで、将来的な受給額を増やすことも可能です。余裕のある老後が送れるよう、働く期間を延長させることも検討してみてください。

生前整理をして財産を把握・活用する

生前整理を利用して今ある財産を把握・活用すれば、老後資金を貯められる可能性があります。財産とは、株や不動産だけではなく、骨とう品や美術品など資産価値のあるものも含まれます。

これらを売却することで一時的な現金収入を得られるため、老後資産として貯金できます。財産を整理して、活用方法を検討してみましょう。

まとめ

老後資金は将来的に約2,000万円必要とされていますが、この額はあくまでも目安です。収入や生活環境、生活水準など様々な要素により必要な資金額は異なるため、各種データを参考に老後資金を算出してみましょう。老後の生活費については「老後にかかる生活費の平均額・内訳」を参考にしてみてください。

また、老後資金を貯める方法についても知っておきましょう。

＜老後資金を貯める方法＞
・日々の生活で節約を心がける
・働けるうちは働く
・生前整理をして財産を把握・活用する

生前整理を検討している人は、「GoodService」を利用してみてください。生前整理のサポートや不用品の現金買取なども行っていますので、ぜひご相談ください。

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