【時系列】一人暮らしの人が死亡したら？必要な手続きを詳しく解説
2022/07/27
身内に一人暮らしの高齢者がいる人の中には、死亡した時にどのような手続きをすればいいのか気になっている人もいるかもしれません。手続きには期限が設定されているものも多いため、亡くなってから調べていると手遅れになりかねません。
そこで一人暮らしの人が死亡した時に必要な手続きを、時系列に分けて詳しく解説していきます。本記事を読めば、一人暮らしの人が亡くなった時に役立ちますのでぜひ参考にしてみてください。
一人暮らしの人が死亡した場合に必要な手続き一覧
一人暮らしの人が死亡した時に必要になる手続きをまとめましたので、ご確認ください。
【一人暮らしの人が死亡した場合に必要な手続き一覧】
| 1日目に行う手続き （死亡が判明した日） | ・死亡診断書をもらう ・葬儀会社に連絡を入れ、葬儀日程を決める ・遺体を搬送する |
|---|---|
| 2～3日目に行う手続き （死亡が判明した翌日・翌々日） | ・死亡届、火葬許可証の手続きを行う ・お通夜、葬儀を執り行う |
| 一人暮らしの人が 死亡してから行う その他の手続き | ・国民健康保険証、運転免許証を返却する ・各種契約の解約をする ・年金受給停止の手続きをする ・介護保険資格喪失届を提出する ・部屋の片付け、遺品整理をする ・相続関連の手続きをする ・準確定申告の手続きをする |
次に一人暮らしの人が死亡した場合に必要な手続きを、状況で分けて解説します。
1日目に行う手続き（死亡が判明した日）
まずは死亡が判明した当日に行う手続きを3つ解説します。死亡が判明した直後は気持ちが不安定になりがちですが、冷静に手続きを進めましょう。
死亡診断書をもらう
一人暮らしの人に限らず、人が亡くなった場合には死亡診断書を作成してもらわなければなりません。死亡診断書には死亡日時や場所、原因が記載されており、人が亡くなったことを医学的・法律的に証明する効果があります。
死亡診断書は医師に書いてもらいます。公的年金や健康保険、生命保険、損害保険の手続きなどで必要ですので、複数枚コピーして大事に保管しておきましょう。
葬儀会社に連絡を入れ、葬儀日程を決める
一人暮らしの人が死亡した場合、葬儀会社に連絡を入れ、担当者と葬儀日程や場所、葬儀内容について調整しなければならなりません。病院で死亡した場合には、提携の葬儀会社を紹介してもらえることもあります。
故人が生前望んでいなかったり、遺言書に記載していたりする場合には、葬儀を行わないという選択もあります。この時は、できる限り故人の意向に沿った対応をとるのがいいでしょう。
遺体を搬送する
一人暮らしの人が死亡した場所が、自宅や病院・施設など、どのようなところであっても葬儀会社に遺体を搬送しなければなりません。一般的に遺体の搬送は葬儀会社が対応してくれるので、事前に選んでおいた業者に電話して依頼しましょう。
2～3日目に行う手続き（死亡が判明した翌日・翌々日）
1日目に遺体を搬送し終えたら、2日後以降の手続きに移りましょう。ここでは、葬儀までの手続きを解説していきます。
死亡届・火葬許可証の手続きを行う
遺体を火葬するためには、死亡届を提出したあと、火葬許可証を発行しなければなりません。死亡届は、故人が死亡した場所もしくは本籍地に該当する市区町村役所に提出してください。
死亡届を提出すれば、遺体の火葬に必要な「火葬許可証」が交付されます。火葬の時に、火葬場の受付に火葬許可証を提出しましょう。終了後は、納骨に必要な「埋葬許可証」が交付されます。
お通夜・葬儀を執り行う
お通夜・葬儀を執り行うには、葬儀会社に連絡しましょう。その際、葬儀の見積もりや、その費用に何が含まれているのか内容を確認しておいてください。お通夜・葬儀を行う時は、お花や祭壇、葬儀の金額を予算内で組む必要があります。
一人暮らしの人が死亡してから行うその他の手続き
葬儀まで終えたからといって安心してはいけません。一人暮らしの人が死亡した場合、免許証の返却や契約済みサービスの解約など、さまざまな手続きが残っているので、1つずつ確実に済ませていきましょう。
国民健康保険証・運転免許証を返却する
故人が国民健康保険の保険者の場合は、資格喪失届を提出したあと、「協会けんぽ」や「健康保険組合」に保険証を返却しなければなりません。また運転免許証を取得していた場合は、「警察署」や「運転免許センター」に返却することも忘れないようにしましょう。
各種契約の解約をする
故人が契約していた、クレジットカードや銀行口座、携帯電話、公共料金などをすべて解約することも重要です。
年会費がかかるクレジットカードを解約し忘れると、余計な費用がかかってしまいます。解約手続きはカード会社に連絡すればできるので、早めに済ませておきましょう。
また故人が一人暮らしだった場合は、電気やガス、水道などの公共サービスの解約も忘れず行っておいてください。こちらも解約をしないと、基本料金を請求されてしまうので注意が必要です。
そのほかにもNHKの受信料契約や、賃貸物件の契約など解約しなければならないものがあるかもしれません。すべてのサービスを解約できるように、明細などを入念にチェックしておくといいでしょう。
年金受給停止の手続きをする
故人が生前年金を受給していた場合は「年金事務所」か「年金相談センター」へ年金受給権者死亡届を提出して、停止手続きを行わなければなりません。
支給月の年金が未受給の場合は、遺族が受け取っても問題ないです。しかし支給月分の年金をすでに受給している場合、手続きの遅れで振り込まれた分は返却しなければならないので注意しましょう。
介護保険資格喪失届を提出する
故人が介護保険の保険者だった場合、資格喪失手続きを行う必要があります。資格喪失手続きは故人の相続人が、該当エリアの介護保険課や介護保険担当窓口に「介護保険資格喪失届」を提出すれば完了します。
部屋の片付け・遺品整理をする
ここまでの手続きが一通り完了したら、故人が生活していた部屋の片付けをしましょう。その際、ただ片付けるだけでなく、財産相続を意識して遺品整理することを忘れないでください。故人が残したすべての遺品に相続の権利が発生するため、できる限り親族を集めて作業することが大切です。
相続関連の手続きをする
一人暮らしの人が死亡したあとは、相続関連の手続きを行うことも重要なポイントです。相続に関連する手続きを表にまとめたので、ご覧ください。
【相続関連の手続きの一覧表】
| 相続関連の手続き | 特徴 |
|---|---|
| 遺言書の有無を確認 | 存在すれば遺言書に従って遺産を分配 |
| 相続放棄 | 負債が多い場合や相続問題に巻き込まれたくない場合や、財産を特定の相続人にすべて承継させたい場合に行う手続き |
| 相続税申告 | 財産を相続した場合、相続税の申告手続きが必要 |
| 遺留分減殺請求 | 遺言者が特定の人にだけ遺産の全額を譲るなど、不公平な遺言を残した場合に、この手続きを行うことで、相続人が保証された最低限の取り分を請求できる |
相続手続きを済ませないと、故人の銀行口座は凍結されたままですので使えません。親族内でトラブルにならないように、相続手続きを確実に完了させましょう。
準確定申告の手続きをする
故人が生前稼いだ所得について「準確定申告」をすることも忘れないでください。相続人全員が申告する義務があるので、共同で確定申告を済ませましょう。所得によっては、相続人に納付義務が発生するケースもあります。
準確定申告では、通常の確定申告と同じく申告期限と納付期限が設定されています。準確定申告書を提出せずにいると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生するので期限までに確実に申告・支払いを済ませましょう。
まとめ
故人が一人暮らしの場合に限らず、人が死亡したあとは「死亡診断書」をもらったり、「死亡届」や「火葬許可証」の交付をする必要があったりと、さまざまな手続きを行わなければなりません。各種契約の解約や準確定申告の手続きを忘れると、相続人が不利益を被ることも十分考えられます。故人を弔う意味も込めて、すべての手続きを確実に済ませましょう。
各種手続き完了後に部屋の片付けや遺品整理をする時、自分で行うのが面倒な人、忙しくて手がつけられない人は「GoodService」へぜひお気軽にご相談ください。
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