親が亡くなったらやることを時系列に解説、必要な手続きも一覧で紹介します

親が亡くなった時にやるべき手続きは数多くあります。大変な手続きで困ってしまわないように、時系列や一覧表で概要を知っておくと便利でしょう。本記事では、必要な手続きを時系列で解説していますので、参考にしてみてくださいね。

親が亡くなったらやることとは？

親が亡くなったらやるべきことは、主に葬儀の準備、公的手続き、相続の手配などがあります。悲しみが強い中で手続きを着々と進めていかなければならず、遺された家族にとって大きな負担となる場合もあるでしょう。

そのため、事前に必要な手続きの概要を知っておくと、万一の時の役に立つかもしれません。ここからは、時系列でそれらの手続きを解説していきます。

1日目（親が亡くなった日）

親が亡くなった当日に行うべき手続きは、以下の5つです。

・死亡診断書をもらう
・葬儀会社に連絡する
・遺体を搬送する
・葬儀日程を決める
・訃報を送る

死亡診断書をもらう

死亡診断書は、市区町村役場に死亡届を提出する時や死亡保険金請求の時に必要になります。

死亡診断書は、病院の医師によって発行されます。入院中での死亡であれば、同病院で発行手続きが行われますが、自宅で亡くなった場合は、医師に連絡して死亡診断書を書いてもらわなければなりません。
なお、持病等がなく原因不明で亡くなった場合は、まずは警察に連絡しましょう。

死亡届の申請に使用した死亡診断書は、返ってこない場合が多いので注意しましょう。また、複数の保険請求がある場合はその数だけコピーが必要ですので、事前にコピーをして用意しておきましょう。

葬儀会社に連絡する

葬儀会社は病院でも紹介してもらえますが、希望に沿った葬儀を確実に行ってもらうためには自身で説明を聞いて選ぶことが大切です。この時、説明が丁寧で費用内訳も明確な葬儀会社を選びましょう。特に大規模な葬儀を行う予定の場合は、よく名前の知られている葬儀会社を選ぶのがおすすめです。

遺体を搬送する

病院の安置室に置いておけるのは数時間程度のため、葬儀前に遺体を安置する場所を決めなければなりません。遺体の搬送は、葬儀会社もしくは遺体専門運送会社（貨物免許）に依頼します。場所は自宅もしくは葬儀社の​安置所を選ぶのが一般的です。

葬儀日程を決める

葬儀会社の担当者と打ち合わせを行い、葬儀の日程を決めます。この際、喪主や受付役なども決めておくと後の流れがスムーズです。

訃報を送る

訃報の目的は、なるべく早く身近な人に伝えることです。遠縁の人には葬儀の連絡と同時になる場合もありますが、親族や親しい人には先に訃報の連絡だけ迅速に行うのがいいでしょう。訃報の連絡は確実に伝える必要があるため、電話で行うのが便利です。

訃報では、以下の点を手短に伝えます。

・故人の名前
・享年
・喪主の名前
・連絡先

2日目（親が亡くなった翌日）

親が亡くなった2日目に行うことは、以下の2つです。2日目に行う手続きは、亡くなった時間や状況によって順序が前後する場合もあります。深夜に亡くなった場合は1日目に行う可能性もありますが、参考までに以下の内容をご覧ください。

・死亡届・火葬許可証の手続きを行う
・お通夜を執り行う

死亡届・火葬許可証の手続きを行う

死亡届は死亡から7日以内に市区町村役場に提出する必要があります。死亡診断書に必要事項の記入欄があり、記入して提出すると死亡届となります。申請書を提出すると、「​​火葬許可証」が交付されます。

許可書がないと火葬ができないため、遅くとも葬儀の前に手続きを済ませておきましょう。葬儀社の担当者に死亡診断書を渡し、代行してもらうことも可能です。

​​​​​​​​​​お通夜を執り行う

お通夜の手順は葬儀会社と打ち合わせで執り行います。お通夜は夜通し故人に付き添うのが本来の風習でしたが、近年では数時間で終了する簡略的なものも行われるようになっています。また、状況によっては3日目以降に行う場合もあります。

3日目（親が亡くなった翌々日）

亡くなってから翌々日の3日目に葬儀を行うのが一般的です。この時までに葬儀の担当者と打ち合わせを念入りに行い、滞りなく進行できるよう準備しておきましょう。

​​お葬式・告別式・火葬を執り行う

現代では、お葬式・告別式・火葬をワンセットに葬儀とし、1日のうちに行うケースが多くなっています。あらかじめ取り決めた方法でお葬式・告別式を行った後に、火葬場まで行って火葬を行います。終了したら、骨壷と「埋葬許可証」を受け取り、後日埋葬を行います。

​​​​​​​​【優先順が高い順】親が亡くなったら行う手続き一覧

ここでは親が亡くなった際に必要となる手続き一覧を表にまとめましたので、参考にしてください。中には期日が厳密なものもあるため、気を付けましょう。

手続き	届け先	期日	内容
相続人の確定 (戸籍収集)	市区町村役場	できるだけ早く	戸籍謄本や除籍謄本などを集める
遺言書の確認	家庭裁判所	できるだけ早く	が家庭裁判所に遺言書を提出して、相続人立会のもと、遺言書の内容を確認する
遺産分割協議書の作成	相続人	10ヶ月以内	遺産の分け方を相談し協議書を作成する
遺留分減殺請求	相続人	相続開始から1年以内	不当な遺産に関して清算金を請求する
相続放棄	家庭裁判所	相続を知ってから3ヶ月以内	プラス・マイナスの財産一切を放棄し、相続人から外れる手続き
相続税申告	税務署	相続を知ってから10ヶ月以内	相続した費用を申告し税金を算出する
所得税の準確定申告	税務署	相続を知ってから4ヶ月以内	故人の代わりに確定申告を行う
高額療養費の請求	市区町村役場・社会保険事務所	治療の翌月から2年以内
国民健康保険証の返却	市区町村役場	早め	返却
運転免許証の返却	警察	早め	返却
クレジットカード・ 携帯電話・ ライフラインなど 各種契約の解約	各種サービス会社	早め	不要になったサービスの停止
年金受給停止の手続き	市区町村役場や年金事務所	国民年金は死後14日以内、 その他は10日以内	故人が年金を受けていた場合のみ必要
介護保険資格喪失届の 提出	市区町村役場	死後14日以内	介護保険被保険者証の返却
四十九日法要の手配	お寺・葬儀会社など	四十九日法要の1ヶ月前まで	​​会場・僧侶・会食の手配
香典返しの手配	葬儀の参列者	四十九日法要から1ヶ月以内	リストの作成・手配
葬祭費・埋葬料の請求	勤務先・社会保険事務所・​​市区町村役場	2年以内	健保や市区町村により費用が返還される場合がある
遺族年金等の請求	​​市区町村役場・社会保険事務所	5年以内	遺族年金を受け取るための手続き

次に、一覧の中でも優先順度の高い手続きについて詳しく解説します。

国民健康保険証・運転免許証の返却

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国民健康保険証と運転免許証の返却には期日はありませんが、忘れずに行いたい手続きの1つです。国民健康保険証は市区町村役場へ、運転免許証は警察へそれぞれ返却します。国保の場合は、保険証の返却を行えば、埋葬料が受け取れます。
​

クレジットカード・携帯電話・ライフラインなど各種契約の解約

故人が利用していた各種サービスも、早く停止すべきです。これらの解約手続きは司法書士や行政書士への代行依頼もできます。故人の口座は相続手続きを行うまで使用できなくなります。そのため、今後も使用を継続するライフラインの引き落としは、名義変更も必要ですので注意しましょう。

年金受給停止の手続き

故人が年金を受給していた場合は、年金事務所等に受給停止手続きを提出します。国民年金は死後14日以内、その他は10日以内が期限となっており、比較的期限が短いので気を付けましょう。年金受給停止の手続きは、社会保険労務士に代行依頼できます。また、日本年金機構にマイナンバーを登録している場合は、手続きを省略できます。

介護保険資格喪失届の提出

これは65歳以上の方、または40歳以上65歳未満で、要介護・要支援認定を受けていた方が亡くなった場合に必要な手続きです。介護保険資格喪失届の提出と介護保険被保険者証を市区町村役場に返却します。こちらも死後14日以内が期限のため、早めに行いましょう。

四十九日法要の手配

仏式葬儀を行った場合には、葬儀後に四十九日法要の手配も行います。付き合いがあるお寺の僧侶に直接依頼する場合と、葬儀会社を通す場合があります。事前の依頼が必要なため、法要の1ヶ月前までには手配を完了させるのが通常です。

香典返しの手配

香典返しとは、葬儀の参列者からいただいた香典に対してお礼をする風習です。いただいた金額の半分返しや3分の1返し、品物でのお返しなど地域によってさまざまです。また、近年では個人的に香典返しを辞退するケースも増えており、関係性やいただいた金額に応じて適切な手配が求められます。

相続関連の手続き

相続関連の手続きは煩雑かつ期日に追われるケースも多いため、できるだけ早めに取り掛かるのがベストです。はじめに、なるべく早く相続の対象となる人を明確にするため、戸籍謄本の収集などを行います。また、故人の遺志を確かめるため遺言書の検認（遺言書を発見または保管していた人が家庭裁判所に遺言書を提出して、その内容を確認すること）も必要です。

遺言書の検認は、家庭裁判所に提出し相続人立会のもとで行います。遺言書の種類によっては、家庭裁判所の検認手続きが必須で、勝手に開封すると処罰の対象となる可能性もあるため注意しましょう。

相続放棄は、相続を知ってから3ヶ月以内、相続税申告は10ヶ月以内に行いましょう。相続放棄はプラス・マイナスの相続を含め相続の対象から外れることを公にするもので、故人に多額の借金があったケースや相続税・所有税が多額になる財産があるケースなどでは特に大切な手続きとなります。相続税には基礎控除が認められており、対象になるには申告を行わなければなりません。

また、遺言書の内容や遺族の行動などにより、相続に不当性があった場合には、相続から1年以内に遺留分減殺請求を行うと、精算金が請求できます。

準確定申告の手続き

準確定申告は、故人に代わり確定申告を行う手続きです。​​故人に動産所得がある場合や、自営業者で所得税の申告が必要な場合に、この手続きが求められます。準確定申告は相続を知ってから4ヶ月以内に行う必要があり、期日を過ぎた場合はペナルティもあるため注意しましょう。

親が亡くなったら遺品整理を行う必要がある場合も

公的な手続きの他に、意外に困難が生じるケースも多いのが遺品整理です。遺品は故人の思い入れにより、金額では計れない価値があるものもあるうえに、さまざまな感情も伴います。

そのため、思い入れのある必ず残しておきたい品物と、スピード感を持って処理したい品物で仕分けましょう。故人との思い出を大切にしつつ、負担の少ない遺品整理を行うには計画性が求められます。自身では難しい場合には、専門業者に依頼して手助けを受けるのも1つの方法です。

まとめ

親が亡くなったら、当日から行うべき手続きが多くあります。まず葬儀を執り行うための手続きを行い、次に遺産相続や各種サービスの停止の手続きなどをやっていきます。多くの手続きをこなさなければいけない中で、意外と時間がかかってしまうのが遺品整理です。

遺品については感情が伴う面もあり、遺族だけで整理が行うのが難しい場合には、業者に依頼する方法もあります。「GoodService」では、認定資格を受けたスタッフがご事情に合わせた丁寧な対応をいたしますので、お困りの際は気軽にご相談ください。

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