家電リサイクル法を徹底解説！対象品目と対象外品目の処分方法・料金

こんにちは、グッドサービススタッフです。
毎日さまざまな不用品を回収をさせていただいておりますが、中でも回収頻度の高いものとしては冷蔵庫や洗濯機などの家電が挙げられます。
個人で扱うには大きくて重たいものなので、処分に困ってしまうことも多いのではないでしょうか。
また、冷蔵庫や洗濯機などが自分で処分しにくい理由の一つにはこれらが「リサイクル家電」であることが挙げられます。

家電リサイクル法とは？

家電リサイクル法は、正式には「特定家庭用機器再商品化法」といいます。
家電リサイクル法は、2001年4月1日に施行されました。
一般家庭や事務所から出された指定の家電製品をリサイクルして、廃棄物を減らしながら資源を有効に利用するための法律です。
小売業者は「排出者からの引き取りと製造業者等への引き渡し」、製造業者等は「引き取りとリサイクル（再商品化等）」のように役割を分担しています。
このように、特定家庭用機器のリサイクルを推進するように義務付ける法律が家電リサイクル法です。

参考：経済産業省「家電リサイクル法」

家電リサイクル法が作られた背景は再資源・廃棄物削減

家電リサイクル法は特定家庭用機器の素材である有用な資源の活用を促進して、廃棄物を減らすために作られました。
ゴミというのは、大きく2つに分類すると「可燃物」と「不燃物」に分けられます。
可燃物は、主に古紙類のように燃やして灰にできる一方で、不燃物は燃やせないため、埋め立てる以外の方法がありません。
ご存じの方も多いかもしれませんが、日本はゴミ大国です。
日本の一般家庭から排出されるゴミとしての家電製品は、年間約60万tです。
今まで同様、不燃物を埋め立て続けられれば良いのですが、埋め立て地には限界があります。
したがって、特定家庭用機器のリサイクルをする方法が、最もよい解決策とされました。

家電リサイクル法の対象品目は4種類

家電リサイクル法の対象になるものは、家電製品の4種類です。
エアコンの室外機やリモコン、テレビのリモコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機なども対象となります。

対象品目	対象外のもの
エアコン	冷風扇や除湿機は対象外
テレビ（ブラウン管、液晶式、プラズマ式）	車載用液晶テレビやPCモニタは対象外
冷蔵庫・冷凍庫	冷水機や製氷機は対象外
洗濯機・衣類乾燥機	衣類乾燥機能付き布団乾燥機は対象外

参考：経済産業省「家電リサイクル法上の小売業者の義務等について」

家電リサイクル回収にかかる料金

家電リサイクル法が施行されたことで、小売業者には廃家電の回収、製造業者や輸入業者にはリサイクルが義務付けられました。消費者は処分するときに、リサイクル料金と収集運搬料金の負担が定められています。

①再商品化のための家電リサイクル料金一覧

使用済みの家電を再商品化するための家電リサイクル料金は、対象となる商品の製造メーカーや、商品の種類・サイズなどによって異なります。
詳しい料金は、処理を依頼する業者に尋ねるか、家電リサイクル券センターのWebサイトで確認しましょう。

対象品目名		家電リサイクル料金
エアコン		990円〜
テレビ	ブラウン管（15型以下）	1,320円〜
	ブラウン管（16型以上）	2,420円〜
	液晶・プラズマ（15型以下）	1,870円〜
	液晶・プラズマ（16型以上）	2,970円〜
冷蔵庫・冷凍庫	170リットル以下	3,740円〜
	171リットル以上	4,730円〜
洗濯機・衣類乾燥機		2,530円〜

（2022年9月10日現在）

参考：一般財団法人家電製品協会　家電リサイクル券センター「再商品化等料金一覧（家電リサイクル料金）」

②家電製品を運ぶための収集運搬料金一覧

家電リサイクルのための収集運搬料金は、小売店ごとに異なります。
詳しい料金は、処理を依頼する小売店に尋ねるか、Webサイトで確認しましょう。

小売業者名	収集運搬料金
ケーズデンキ	2,200円
ビッグカメラ	1,650円
ヤマダ電機	1,650円

（2022年9月10日現在）

家電リサイクル法対象品を処分する5つの方法

家電リサイクル法の対象品が不要になったときは、どのようにすればよいでしょうか？
ここでは、主な処分方法を5つ紹介します。

①小売店に依頼する

家電を買い換える際に、新しい家電を購入する小売店に、不要になった家電の引き取りを依頼する方法があります。
買い替えではなく、壊れてしまったり不要になった家電を処分したいときは、その家電を購入した小売店に引き取りを依頼しましょう。

②市町村に問い合わせする

何らかの事情で小売店に引き取りを依頼できないときは、お住まいの市町村に問い合わせをしましょう。
市町村に連絡すると、家電を回収してくれるケースや、引き取り可能な業者を教えてもらえるため、指示に従って処分しましょう。

③指定引取場所に持ち込む

不要になった家電は、持ち主が指定引取場所に持ち込んで処分することが可能です。
処分する家電のメーカーやサイズを事前に確認して、郵便局からリサイクル料金を支払います。
ご自分で指定引取場所に持ち込む場合は、家電リサイクル料金のみの負担で処分できて、収集運搬料金は不要です。

④使える状態なら売却する

不要になった家電は、リサイクルショップやインターネットオークション、フリマアプリで売却するといった手段もあります。
壊れていない家電をすぐに手放したいのであればリサイクルショップ、時間がかかってもよいのであればインターネットオークションやフリマアプリを利用するとよいでしょう。

⑤不用品回収業者に依頼する

不要になった家電は、不用品回収業者に依頼すれば回収してもらえます。
業者によって対応は異なりますが、状態がよい物であれば買い取りしてもらえる可能性があります。
また、即日回収に対応している業者もあります。
大きくて重い家電や、家電以外にも処分したいものがあるときは、不用品回収業者への依頼がおすすめです。

不法な回収業者に注意

回収業者に家電の処分を依頼する際は、回収業者が適切な処理をしているのかについても確認しておきましょう。
回収業者のなかには不法投棄をしている悪質なケースも見られます。
不法投棄は、周辺住民への迷惑になるだけでなく、景観の悪化、環境破壊につながります。
また、しみだした重金属等の有害物質による土壌汚染も考えられるため、場合によっては環境に大きな影響を与えてしまうおそれがあります。
不法投棄は法律でも禁止されており、犯罪です。業者に回収してもらう場合は、リサイクル券の取り扱いがある業者に引き取ってもらうようにしましょう。

電子レンジとパソコンは小型家電リサイクル法に該当する

電子レンジとパソコンは、2013年4月1日からスタートした小型家電リサイクル法の対象品目です。
小型家電リサイクル法では、金や銅などの有用金属をリサイクルするために、市町村が回収、認定事業者がリサイクルするよう定められています。

参考：政府広報オンライン「使用済み小型家電のリサイクル　お住まいの市町村の分別ルールに従い、正しくリサイクルを」

①使用済みの電子レンジを処分する方法

電子レンジは小型家電リサイクル法の対象品目のため、不燃ゴミとして捨てることはできません。
市町村のなかには、粗大ゴミとして回収をしている場合があります。
その際は、指定の粗大ゴミ処分料金を支払います。
なお、回収方法はお住まいの市町村によって異なるため、居住地域の自治体に問い合わせをして指示に従って処分するようにしましょう。
また、指定収集所へ持ち込んで処分する方法もあります。
電子レンジの処分方法について詳しく書いた記事がありますので、こちらも参考にしてみてください。

【関連記事】GoodService「電子レンジの正しい処分方法を解説！無料で捨てる方法、楽に捨てる方法をご紹介！」

②使用済みのパソコンを処分する方法

パソコンは小型家電リサイクル法の対象品目ですが、さらに平成15年10月1日から始まった資源有効利用促進法の対象にもなっています。
処分するときは、パソコンの製造メーカーに申し込み、無料で回収してもらうことが可能です。
自作パソコンや輸入業者が撤退するなど回収するメーカーがない場合は、一般社団法人パソコン3R推進協会にお申し込みください。
また、小型家電リサイクル法が施行されたことにより、市町村や一部の家電量販店でも回収を行っています。

参考：経済産業省「3R政策　資源有効利用促進法」／一般社団法人　パソコン3R推進協会「小型家電リサイクルによるパソコンの回収」

事業所で使用した家電リサイクル対象品目は産業廃棄物

会社や店舗などの事業所で使用した家電リサイクル法の対象品目は、産業廃棄物となり、一般家庭から排出される家電と回収方法が異なります。
処分方法については、都道府県に問い合わせしましょう。
処分する家電の数が多い場合には、不用品回収業者への依頼がおすすめです。

【関連記事】GoodService「オフィスの不用品回収・処分・買取」

参考：一般財団法人　家電製品協会「3秒でえらべる家電の捨て方＞事業所」

家電・電化製品の処分はGoodServiceにお任せください

不要になった家電処分の手間を省きたいときや、他に処分したいものがある場合は、不用品回収業者に任せることがおすすめです。
家電・電化製品を含む不用品の処分をお考えの方は、ぜひお気軽にGoodServiceにお問い合わせください。

 

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