物置の処分方法｜自分で解体できる？費用相場や注意すべきポイントを解説します

2022/09/30

物置の処分方法
引っ越しや経年劣化などによっていらなくなった物置は、その大きさや重量などから処分に困ってしまうケースが多いです。自分で処分できれば自治体への申し込みがいらず、費用もあまりかかりません。しかし、実際には多くの手間や時間が必要なので、不用品回収業者に依頼する方法もおすすめです。

本記事では、物置の処分方法と費用相場、注意すべきポイントを解説しますので、参考にしてください。

物置の処分前に物置の種類を確認しておこう

物置の処分方法を決める前に、自宅の物置の種類を確認しておきましょう。物置の種類によって処分可能な方法が異なるため、事前に調べることが重要です。

一般的な物置の種類を表にまとめましたので、参考にしてください。

ステンレス	ホームセンター等で購入できる大型物置
プラスチック	ホームセンター等で購入できる小型物置
木製（プレハブ）	建設会社や職人が建てるオーダーメイド型

物置の処分方法4選

物置の処分方法には、主に以下の4つがあります。それぞれにかかる費用やメリット・デメリットを解説します。

処分方法①：自分で解体する
処分方法②：ネットオークションやフリマサイトで売る
処分方法③：不用品回収業者に依頼する
処分方法④：リサイクル業者に買い取ってもらう

処分方法①：自分で解体する

■処分費用の目安：400円〜（自治体・サイズによって異なる）

物置が小型のスチール製であれば、自分で解体して粗大ごみに出すことができます。解体にはドライバーやスパナなどの工具が必要であり、部品はそれなりの重量があるため2〜3人で作業するのがベストです。

粗大ごみを処分するには自治体のごみ回収センターへ連絡し、申し込みしておく必要があります。粗大ごみの回収は、一週間ほどかかることもあるので、早く処分したい場合は前もって計画しておきましょう。

自分で解体するメリット

回収費用が安く済む
解体費用がかからない

自分で解体するデメリット

重量があるため怪我を負う危険がある
粗大ごみの回収には時間がかかる

処分方法②：ネットオークションやフリマサイトで売る

物置の状態が良い場合は、ネットオークションやフリマサイトで売却する方法もあります。ネットオークションやフリマサイトは自宅で手軽に登録できる点がメリットです。ただし、購入者との連絡や梱包、配送をすべて自分でやらなければならず、取引中のトラブルが起こるリスクもあります。また、いつ売れるかわからないため急いで処分したい場合は不向きです。

ネットオークションやフリマサイトのメリット

売却代金が得られる
自宅で簡単に登録ができる

ネットオークションやフリマサイトのデメリット

梱包や発送などに手間がかかる
購入者とのトラブルに注意

処分方法③：不用品回収業者に依頼する

■処分費用の目安：5,000〜20,000円

不用品回収業者に依頼する場合には、状態が悪いものや壊れているものでも引き取ってもらえます。また、即日回収を行っている業者もいますので、急いでいるときに便利です。

自治体のごみ回収に比べると費用が高額になる点は、不用品回収業者に依頼する際のデメリットです。しかし、物置に不用品が大量に入っているならば、まとめて回収を依頼できる場合もあります。それならば、ごみを分類する手間が省けるだけでなく、費用もお得になりますのでおすすめです。

不用品回収業者のメリット

即日対応が可能な業者もある
物置の中身も一緒に処分できる

不用品回収業者のデメリット

処分費用が比較的高い
悪徳業者には注意が必要

処分方法④：リサイクル業者に買い取ってもらう

物置の状態が良い場合は、リサイクル業者に買い取ってもらう方法もあります。有名メーカーのものや新型のものは売れる可能性が高いです。

買取が可能な場合は、処分に費用と手間がかからず、多少の売却代金が得られる点がメリットです。しかし、リサイクル業者の買取条件は厳しいため、買い取ってもらえない場合には持って帰らないといけない点はデメリットです。

リサイクル業者のメリット

処分に費用と手間がかからない
多少の売却代金が得られる

リサイクル業者のデメリット

買い取ってもらえない場合が多い
買取不可の場合、自分で持って帰らないといけないなど手間がかかる

物置の処分にかかる費用相場

物置の処分におけるさまざまな方法とかかる費用相場を表にまとめましたので、ご覧ください。

処分方法	処分費用相場
自分で解体	400円〜（自治体・サイズによって異なる）
ネットオークションやフリマサイト	0円
不用品回収業者	5,000〜20,000円
リサイクル業者	0円（買取不可の場合も多い）

物置の処分費用を抑える方法

物置の処分費用を抑えるには、助成金を活用する方法があります。例えば、「危険廃屋解体撤去補助金」が物置の解体に適用される地域もあり、鹿児島県曽於市では対象工事として認定された解体費用の30％が支給されます。

助成金の制度や適応対象となる条件は各自治体によって異なるため、事前に確認してみると良いでしょう。

物置の処分時における2つの注意すべきポイント

物置の処分時には注意すべきポイントがあります。ここでは、以下の2つの点について解説します。

物置は「不動産登記」されている場合もある
劣化している物置は解体が難しい場合も多い

物置は「不動産登記」されている場合もある

処分したい物置が敷地内の建物として不動産登記されている場合もあります。この場合、処分には物理的な解体だけでなく法務省への申請も必要となります。具体的には、「建物滅失登記」もしくは付属建物滅失による「建物表題変更登記」という手続きが必要です。この申請は土地家屋調査士に依頼できますが、費用をかけたくない場合は自分で行うこともできます。