店じまい・閉店で必要な手続きを解説！大量の不用品を処分する方法も

2022/03/23

店じまいされおろされたシャッター

店じまいや閉店することになった際に、必要な手続きをご存じでしょうか。とくに飲食店では、各行政機関に届け出する必要があるため、負担が大きくなります。事前に十分な知識をつけてから申請するほうがよいでしょう。

そこで本記事では、店じまいや閉店をする際に必要な手続きと、手続きするタイミングについて解説します。最後に大量な不用品を処分する方法も紹介しているため、慌てないためにも、ぜひ最後までご覧ください。

店じまい・閉店で必要な手続き

ここでは、店じまいや閉店の際に必要な手続きを解説します。店じまいや閉店する際は、何かとやることが多く、バタバタしてしまいがちです。しかし、所定の手続きを正しく行わなければ、あらゆるトラブルに発展する可能性もあるため、注意が必要です。

廃業届を提出する

飲食店はさまざまな行政機関の監督下にあるため、それぞれに廃業の書類を提出する必要があります。ここでは、代表的な6つの提出先について、必要書類と期限を解説します。

①保健所
店舗のあるエリアの保健所に、「廃業届」を、廃業日から10日以内に提出します。その際に「飲食店営業許可書」も忘れずに返納しましょう。

②警察署
「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出している場合は、「廃止届出書」を、廃業日から10日以内に提出する必要があります。「風俗営業許可」を得ている場合も、理由を添えて廃業日から10日以内に提出が必要です。

③税務署
「個人事業主の廃業届出書」の提出が必要です。また、従業員を雇用している場合は、「給与支払事務所等の廃止届出書」、消費税を納めている場合は「消費税の事業廃止届出書」の提出するようにしましょう。青色申告による確定申告をしている場合は、廃業の翌年の3月15日までに提出する必要があります。

④公共職業安定所
雇用保険に加入しているケースでは、「雇用保険適用事業所廃止届」「雇用保険被保険者資格喪失届」「雇用保険被保険者離職証明書」の3つを提出します。雇用保険適用事業所廃止届は、廃業日から5日以内に提出する必要があるため、注意しましょう。

⑤年金事務所
雇用保険や健康保険に加入していると、「雇用保険適用事業所廃止届の事業主控」のコピーと「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」の2つを、廃業日から5日以内に提出する必要があります。

⑥労働基準監督署
労働保険に加入しているケースでは、「労働保険確定保険料申告書」を、営業終了日から50日以内に提出する必要があります。都道府県労働局でも受け付けているため、都合がいいほうに提出しましょう。

金融機関に報告する【借入金がある場合】

銀行などで借り入れがある場合は、該当する金融機関に報告する必要があります。そこで今後の返済計画について、相談することになります。

電気・ガス・水道会社に連絡する

電気やガス、水道などのインフラ系の会社にも、連絡が必要です。とくにガスは立ち会いが必要なケースが多いため、事前に確認するようにしましょう。

従業員を解雇する

電気・ガス・水道会社に連絡する　従業員を解雇する

営業の継続が不可能なため、従業員を解雇する必要もあります。従業員への通知は、解雇の30日以上前に行う必要があるため、注意が必要です。

リース品を返却する

冷蔵庫やビールサーバー、テーブルなどをリースしている場合は、返却する必要があります。契約期間中である場合は、リース会社と契約を精算するようにしましょう。

店舗の片付けをする

賃貸の場合、物件を一定期間以内に引き払う必要があります。そのため、なるべく早い段階で店舗の片付けを行いましょう。

物件を解約する

管理している不動産会社に連絡し、解約の通知をする必要があります。賃貸借契約に従って、契約内容通りに進める必要があります。解約予告をしなければ、違約金として余計に費用をとられてしまう可能性があるため、注意が必要です。

取引先や近隣の店に挨拶をする

最後に、取引先や近隣の店舗に挨拶を行います。今後の付き合いに発展する可能性もあるため、誠意をもって対応するようにしましょう。もちろん、これまでの感謝の気持ちを込めて伝えることも重要です。

店じまい・閉店時に不用品を処分する方法

店じまいや閉店をする際は、これまでの営業中に溜まったさまざまな不用品が出てくるはずです。不用品の処分業者などで処分するといった方法が一般的ですが、中には現金化できる不用品が出てくる可能性もあります。

また、法律で一般的な処分方法が認められていないケースもあります。そのようなものは普通に処分してしまうと、不法投棄として法律違反になる可能性もあるため、注意が必要です。ここでは、主な4つの処分方法を挙げ、それぞれの方法について解説します。

在庫一掃セールを開催する

飲食店などでは難しいかもしれませんが、特定の商品がある場合は、在庫一掃セールがおすすめです。ほとんど利益はありませんが、処分にかかる費用を浮かせることができます。

在庫一掃セールを行う際は、なるべく早めに告知し、多くの人に来てもらえるよう段取りしましょう。多くの人に来てもらえれば、それだけ買ってくもらえる可能性は高まります。チラシを配ったり、店頭に掲げたりといった方法が有効です。

フリマ・オークションサイトで売却する

フリマサイトやオークションサイトで売却することもおすすめです。冷蔵庫やオーブンなどのお金になりそうなものはもちろん、食器類やテーブル・椅子などでもまとめて販売すれば、意外と買い手は付くものです。処分する時間に余裕がある場合は、一度フリマサイトやオークションサイトを覗いてみることをおすすめします。

不用品回収業者に依頼する

上記で紹介した方法でも処分しきれない場合は、不用品回収業者に依頼する方法がおすすめです。不用品買取業者は、生ゴミや危険物などの一定の禁止物を除いて、ほとんどのものを処分してくれるため、在庫一掃セールを行ったり、フリマ・オークションサイトに登録したりすることが面倒くさいという方にもおすすめの方法です。

不用品買取業者に依頼する流れは、以下のとおりです。

①業者に電話かメールし、見積もりを依頼する
②見積もりのために業者が来店する
③不用品の量を確認し、業者が見積もりを出す
④見積書を確認し、問題なければ正式に依頼する
⑤約束の日時に業者がやってきて、不用品の回収を行う
⑥精算して完了

こうした流れで行われることが一般的です。また、依頼する際は、必ず相見積もりをとるようにしましょう。中には法外な費用を請求してくる業者もいます。3社ほどで相見積もりをとり、サービスと価格のバランスがとれた業者を選ぶことがおすすめです。なお、回収費用の相場は、不用品の量にもよりますが、1万円から3万円ほどとなっています。